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  • 2010.06.16 Wednesday
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<地震>茨城・ひたちなかで震度4=午前6時18分(毎日新聞)

 31日午前6時18分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県ひたちなか市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)はM4.6と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市、日立市、常陸太田市、笠間市、茨城町、大洗町、東海村、大子町、常陸大宮市、小美玉市、土浦市、石岡市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、鉾田市

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<新聞協会>78紙が同じ広告を一斉掲載(毎日新聞)

 日本新聞協会の加盟新聞78紙は29日「住宅エコポイントの申請開始」など、五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。新聞協会の特別企画として加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは初めて。

 今回の特別企画は、新聞協会が進めてきた「日本を元気にする」キャンペーンの一環。国民生活に意義があるテーマを検討し、住宅政策を通じて活力、元気を取り戻そうという国の施策との共通点を確認することができたため、今回の企画となった。新聞協会は「新聞の媒体力や新聞広告のパワーをアピールしたい」としている。

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土地所有者情報紛失 宮城・福島で計48万6000件に(河北新報)

 パスコ東北事業部(仙台市宮城野区)が宮城、福島両県の自治体の個人情報が入ったハードディスク(HD)を紛失した問題で、宮城県利府町は24日、HDに町のすべての土地3万7113件分の情報が含まれていたと発表した。

 HDに記録されていたのは、町が2005年に固定資産税の評価額算定のために集めた9917人と510法人の氏名、住所、土地の地番など。

 町は本年度、05年の情報のほか、1989年までに行った国土調査のデータを電子化する業務を同社に委託。2月上旬に終了したが、HDから消去されるはずのデータが残っていた。

 紛失した土地の情報は多賀城市、いわき市、伊達市を含めると計約48万6000件となる。このうち個人情報は20万1414人分。

 HDは社外持ち出しが禁止されていたが、東北事業部の社員が17日に福島県柳津町でHDを使う仕事を行い、その後に紛失したという。パスコは航空測量大手で知られる。


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官房機密費の全面公開、平野長官は否定的発言(読売新聞)

 平野官房長官は24日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の公開について、「5年後や10年後に全部オープンにすると言った時に情報が本当に頂けるのか懸念もある。提供されなくなることが国益にとって本当にプラスか考えなければいけない」と述べ、使途によっては一定の期間を経ても公開しない考えを示した。

 官房機密費を巡っては、鳩山首相が23日の参院予算委員会で「適当な年月を経た後、すべて公開されるようにすべきだ」と語り、一定の期間を経た後に全面公開する考えを表明している。

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<北海道開発局>違法組合活動4119人処分(毎日新聞)

 国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は23日、職員と監督責任者計4119人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は25日付。違法活動に支払った給与は計約2億700万円に上るが、全北海道開発局労働組合(全開発)が全額負担すると申し入れた。【平井桂月】

 国交省の第三者委員会(委員長=小林好宏・北海道大名誉教授)が23日、報告書をまとめた。無許可で1日4時間以上、年間で50日活動した役員が1人など、許可を受けずに年間31日以上活動した役員や役員経験者が98人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が318人、役員以外で会合に出るなど違反があった職員が3618人おり、違法に活動したのは開発局全職員と出向者計6314人中、4034人に上った。

 処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず05年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、当時の開発監理部次長が減給10分の2(4カ月)。減給はほかに16人おり、10分の2(2カ月)が15人、10分の1(1カ月)が1人。▽戒告139人▽訓告366人▽文書厳重注意283人▽口頭厳重注意3314人だった。また、元職員3人に給与の10分の2(2〜4カ月)の自主返納を要請した。

 開発局は1964年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を83年に開発局が認めた。違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年7月、事前協議は同9月、廃止された。

 国交省は09年8月、全開発役員2273人を対象に過去3年分を調査し、944人が違法な組合活動をしていたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

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平野官房長官インタビュー(時事通信)

 平野博文官房長官は13日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。主な内容は次の通り。
 【普天間飛行場移設問題】
 −政府案をある程度固めた上でというよりは、地元と協議しつつ煮詰めてくのか。
 感触なり情報収集することは当然ある。案を収めていく上において必要な情報を事前に取るというのはあってしかるべきだ。
 −地元の頭越しにではなく、選択の余地が残る形で提案するのか。
 地元と協議する上で、こちらが示す案について「これでは持たない」「ここだったらまだ判断の余地はある」というのは、沖縄に限らず出てくる。これでのんでくださいという持っていき方なんて到底できない。それは米国との間でも同じだ。
 −米国、地元に同じようなタイミングで複数案を提示するのか。
 まず米国がのまなければ話にならないというのは一つのファクターだ。
 −首相が4月に米国で開かれる核安全保障サミット出席に前向きな考えを示した。オバマ米大統領と会談する場合、普天間問題について話をするのか。
 会談があるかどうかは分からないが、当然(普天間の意見交換が)ゼロというわけにはいかないだろう。
 −小沢一郎民主党幹事長の訪米は、4月29日から4日間くらいか。
 それはそのくらいだろう。ただ、この(普天間の)話は全くはしない。あくまでも表敬訪問という話だ。これは、幹事長とやりとりした話だ。
 −普天間問題が決着した場合、首相の責任が出てくるのでは。
 首相の責任にしてはだめだ。ひとつの大きな政治テーマではあるが。 

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肋骨17本…院内調査は「病的骨折」 看護師、安心し犯行継続か(産経新聞)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院で看護師が入院中の高齢患者の肋骨(ろっこつ)を折っていたとされる事件で、初めて骨折患者が確認された平成20年12月、院内の検証で「病的骨折」との見解になっていたことが12日、関係者への取材でわかった。この数日後に患者2人の肋骨が折れているのが発覚しており、県警は、同病院が事件性を疑わなかったため、羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=傷害容疑で逮捕=が犯行を重ねた可能性が高いとみて調べている。

 関係者や県警によると、20年12月8日に女性患者=当時(85)=の肋骨4本が折れているのが発覚し、同病院が原因を調査。同月26日の医療安全管理委員会で「病的骨折」との見解に至り、介護時などに患者の体位を変える際、注意するよう喚起した。

 しかし、その3日後の同月29日に女性患者=当時(75)=の肋骨5本、翌日の30日には男性患者=当時(99)=の肋骨7本が折れているのが相次いで発覚。さらに、21年1月5日に女性患者=当時(78)=も1本折れているのが判明した。

 このため、同病院は検証の強化を決め、関係者への聞き取り調査なども始めたが、有力な情報は得られず、「重症患者をカーテンで囲まない」「介護介助の基本徹底」などと通達していた。ただ、骨折患者が4人にのぼり、いずれも3階の入院患者に集中していることから、事態を重視。専門部会を設置し、1月15日になって佐用署に届けたという。

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<阿久根市長>「不信任出せ」議員を挑発 課長には答弁禁じ(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は8日の市議会産業厚生委員会で「わいどんとはもう語らん(お前たちとはもう議論しない)」「不信任を出せ」などと激しく議員を挑発し、説明を拒んで退席した。担当課長にも答弁しないよう命じたといい、委員会は1時間足らずで閉会した。市長の本会議への出席拒否など、阿久根市議会は異常事態が続いている。

 委員会は学童保育などを審議する予定で午前10時に開会した。当時は、報道陣を含め傍聴者はいなかった。

 同委員会の木下孝行委員長らによると、市側から生きがい対策課長が出席。委員の質問に、課長が「市長から一切答えるなと命令された」と答えたため、委員長が市長に出席を要求。姿を見せた市長に、委員が「なぜ課長に説明もさせないのか」とただすと、「議会は前から自分に不信任状態。だから説明の必要はない」などと一方的に話し、激高した様子で席を立ったという。

 木下委員長は竹原市長の振るまいを「市民不在の市政。議会の調査権を侵害している」と厳しく批判した。

 竹原市長は今月4、5日、「マスコミが議場で取材している」として、本会議を欠席。予定していた10年度当初予算案の総括質疑に入れず、2日連続で流会した。

 竹原市長は08年12月にも「議会は市長不信任を可決し解散してもらいたい」と議会側を挑発。市長不信任案の可決後、議会解散と、市長不信任の再可決を経て出直し市長選が行われた。【馬場茂】

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川端文科相「学習院が対応すること」 愛子さま不登校問題 (産経新聞)

 同学年の児童から乱暴な行為を受けて強い不安感を訴えた皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが学習院初等科を欠席していた問題について、川端達夫文科相は9日、閣議後会見で「(問題に)どう対応し、改善させるかは学習院初等科が基本的にやること」と述べた。

 会見で川端文科相は一連の問題について「いじめ問題かどうかは承知していないが、元気にまた学校に行っていただきたい」と愛子さまを心配する一方、解決策については「学習院初等科のみなさんが基本的におやりになること」と文科省としては一線をかくして対応する姿勢を示した。

 この問題をめぐっては野村東宮大夫が5日の定例会見で、愛子さまが同学年の児童たちから「乱暴」な行為を受けたことが原因で、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えて学校を休まれていると説明。今月8日、6日ぶりに登校された。一方、学習院側は、愛子さまをターゲットとした乱暴行為は確認していないとしている。

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 7日午後1時10分ごろ、長崎県南島原市北有馬町甲の山林で、イノシシ猟に来ていた同市有家町尾上の無職小川英昭さん(66)が、仲間の男性(62)が発砲した散弾銃の弾に当たり、約1時間後に死亡した。県警南島原署は、誤射とみて、当時の状況などを詳しく調べている。
 同署によると、男性は小川さんと2人で同日午前9時ごろから、イノシシ猟を開始。男性がイノシシを目掛けて1発発砲したところ、弾がそれ、5メートルほど離れた位置にいた小川さんの右肩甲骨付近に命中、左胸にかけ貫通したという。 

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